08年度に市区町村が実施したがん検診の受診率は、「胃がん」が10.2%、「肺がん」が17.8%、「大腸がん」が16.1%、「子宮がん」が19.4%、「乳がん」が14.7%。前年度に比べて受診率が上がったのは「子宮がん」と「乳がん」で、それぞれ0.6ポイント、0.5ポイントの上昇だった。
これを踏まえ委員らが、昨年度に実施された「女性特有のがん検診推進事業」の効果に言及。若尾文彦委員(独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センター長補佐)は、無料という以外にも、「今まで区の広報などでお知らせだけしていたのが、自分の名前の書いてある(クーポン)券が届くようになったということでそういう効果があったのではないか」と指摘。塩見知司委員(財団法人日本対がん協会理事・事務局長)も、クーポン券が個別に届くことで、職場などで受診への理解が得やすいなど「受診できる環境が整うということもあると思う」などと述べた。
中川座長は、07年に閣議決定された「がん対策推進基本計画」で、がん検診の受診率について「5年以内に、50%以上」が目標に掲げられていることを踏まえ、「もう時間がないので、ぜひ厚生労働省からも、自治体に強く、特に個別勧奨は大事だからやれというふうに言ってもらえたらいいのかなという気がする」と述べた。
このほか、公開シンポジウムも行われ、中川座長が「韓国が、がん検診受診率53%を達成した理由-訪問視察報告-」のテーマで発表。「2年後に50%達成するんだ、がん検診が大事だ、予防医療が大事なんだということを、日本政府にはっきり打ち出していただくことが必要かなという気がしている」と述べた。
続いて中外製薬の社会責任推進部社会貢献・広報グループの竜沢勲氏が、同社におけるがん啓発の取り組みについて説明。
また日本医師会の今村聡常任理事は、日医におけるがん検診の取り組みを紹介し、今後の課題として、受診率向上に対応し得る検診実施体制の整備と、そのための財源確保などを挙げたほか、「会員に対して、がん検診の重要性を今まで以上に啓発して、取り組みに参加していただくように働き掛けをしていきたいと思っている」と述べた。
さらに日本放射線技師会の北村善明会長は、同会におけるがん検診の取り組みをテーマに発表し、「乳腺の検査は、女性技師にしていただきたいというのが受検者の希望」と指摘し、「女性技師をいかに育てていくか、いかに検診の現場に出すかというのが、われわれの活動の一つ」と述べた。
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